平成25年度　小児等在宅医療連携拠点事業

三重県の現状（背景）

　女性の晩婚化・出産年齢の高齢化などの社会情勢の変化に伴い、ハイリスク分娩が増えていることに加え、医療の高度化により、救命率が改善し、これまで助からないとされてきた命が救われるようになってきている。このような中、長期にわたり医療的なケアが必要となる児も増加していくことが想定される。
　現在、県内の出生数は14,729人（H24人口動態調査）であり、減少傾向にある。低出生体重児は1,307人であり、微減傾向にある。しかしながら、極・超低出生体重児（1500g/1000g以下）については、128人、54人であり、近年増加傾向にある。

　医療的ケア（経管栄養、気管切開、人工呼吸器等）を要する在宅患児が県内にどの程度いるかは判然としていない。他の自治体の状況を参考に試算すると、約300名と推計される。毎年のフローでは、NICUを退院する児は年間約1,000名程度であり出生数の７％近くを占める。医療的ケアを必要としながら在宅へ移行する児はこのうち約2％（20名程度）と見積もられている。

　また、小児がんを含む難病に罹患した患者のうち治癒が見込めない児およそ5～10名が毎年在宅緩和ケアへ移行すると見積もられている。一方、身体障害者手帳1，2級取得者（0-18歳）は1,394人、特別支援学校における医療的ケア（経管栄養、IVH中心静脈栄養、吸引、気管切開、ネブライザーによる薬液の吸入、経鼻咽頭エアウェイの装着、酸素療法、人工呼吸器）が必要な児童は83名（H24年5.1特別支援学校における医療的ケアに関する調査）と報告されており、前述の推計値が過小に見積もられているおそれもある。

事業の位置づけ

　三重県では、国の地域医療再生基金を活用し、平成23年度から3年間にわたり、三重大学医学部附 属病院小児在宅医療支援部において、多職種からなる研究会の開催や現地実習など、医療機関から 在宅への移行時やその後の在宅医療に関わる人材の育成、普及・啓発等を行ってきた。
この事業を通じて得られた課題を踏まえつつ、三重県保健医療計画（第5次改訂；平成25年度～29年 度）では、小児在宅医療を今後の取組の一つとして提示した。具体的には、病院入院中の長期療養 児の在宅療養への円滑な移行に向け、三重大学医学部附属病院小児在宅医療支援部を中心に小児在 宅支援施設ネットワーク体制の構築に取り組むこととしている。

　このような中、在宅医療を必要とする小児が、在宅において、必要な医療・福祉サービス等が提 供され、地域で安心して療養できるよう、国において、「平成25年度小児等在宅医療連携拠点事 業」を実施することとされ、当該事業では、地域の実情に合わせて全国展開のモデルになる体制づ くりを目指すこととしており、医師不足など関連する資源が不足している三重県としてもこれに申 請することとした。

（国から求められていること）

• 医療的ケアを要する児の把握
• 各種資源の把握とその見える化
• 課題等の抽出→厚労省へ提言